株式会社コネクトム（以下「弊社」といいます。）は、toSTORE Analysis. サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、第１条に定める本サービスの利用を許諾します。
本規約において用いる用語を、次の通り定義します。
１．「本サービス」とは、弊社がtoSTORE Analysis.の名称を冠してASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）方式により提供する、位置情報を用いたマーケティング支援に関するサービス（理由の如何を問わずサービスの名称が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。本サービスの詳細な内容、仕様、提供条件等は、本サービスに関して弊社のWebサイト上に記載します。
２．「利用者」とは、本契約に基づき、本サービスを利用する法人をいいます。
３．「本契約」とは、本規約に基づき、弊社と利用者の間で成立する契約をいいます。
４．「フリーミアム」とは、弊社のWebサイトプラン比較ページに定める通り、無料で利用する本サービス利用形態のことをいいます。
５．「スタンダード」とは、弊社のWebサイトプラン比較ページに定める通り、有料で利用する本サービス利用形態のことをいいます。
６．「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定されるものをいいます。
本規約は、弊社が提供する本サービスを利用する利用者に対して適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
弊社は利用者の了解を得ることなくこの本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の弊社の利用規約によるものとします。変更後の規約は、弊社が別途定める場合を除き、弊社のWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
本サービスは、有店舗を運営している企業の店舗への来店計測・分析を提供し、マーケティング支援の目的で行なわれるものであって、店舗への来店計測・分析の正確性やその結果を利用することによる業績の向上、改善その他何らかの事業上の成果を保証するものではありません。
本サービスはスマートフォン等から取得ができる個人情報を含まない位置情報を利用した分析情報を表示提供するものですが、これらの分析情報が実際に店舗へ来店した実数値と必ずしも一致するとは限りません。そのため、弊社は、本サービスにて表示されている分析情報が正しくないことによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いかねます。 また、弊社はサービス向上の為、本サービスについて予告なくバージョンアップを行う事があります。
１．プログラム、サービス提供画面、ソフトウェア等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て弊社又はそのライセンサーに帰属します。
２．利用者は、本サービスの利用契約締結に基づいて、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等を取得するものではありません。利用者は、本サービスの一部又は全部を、模倣、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
本サービス利用契約の申込方法には、申込書によるものとウェブ上の申込みフォームによるものがあります。
申込書により申込む場合には、弊社が別に定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、捺印のうえ、これを弊社に提出してください。
利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者ユーザーID及びパスワードを管理するものとします。
１．契約成立と利用開始日について
本サービス利用申込をいただき、弊社から専用画面へのログイン情報のメール送付をもって、弊社が申込を受諾したものとし、契約成立となります。
２．フリーミアムの契約期間
フリーミアムの契約開始から３ヶ月間が契約期間となります。
スタンダードの契約期間
スタンダードの契約開始から、最低6ヶ月とします。本契約の有効期間満了日の1ヶ月前までに、利用者から書面による更新しない旨の意思表示がない場合は、本利用契約は同一の条件をもって、6ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
ある月の途中において契約が成立した場合には、その当サービス利用契約の成立した月から契約期間に相当する期間が経過した月末日をもって、契約の存続期間の満了日とします。
前2項の規定は、更新された契約にこれを準用します。この場合には、本条第２項における「成立した」は、これを「更新された」と読み替えるものとします。
利用者は、本サービス利用契約の解約を希望する場合、存続期間満了日の1ヶ月前までに書面による手続を行わなくてはなりません。
解約を行った場合であっても、すでに弊社に支払われた料金等の全部又は一部は返還されません。
１．本サービスの利用料金は、別途定める弊社のWebサイトにおけるプラン比較ページの内容に従うものとします。
２．本サービスの利用料金は、利用契約が成立した月から弊社が定めた期間内の利用料金の支払いを行うものと し、契約期間中に解約した場合でも、利用月数にかかわらず契約期間内の利用料全額を支払うものとします。
３．利用者は、本サービスの利用の有無にかかわらず、契約期間中は利用料を支払うものとします。
４．弊社は、利用者に対し、契約期間内の毎月の末日を締切日として請求書を発行し、利用者は、請求書が対象とする月の翌月末日までに、請求代金（消費税を含む）を弊社の指定する銀行口座に振り込むものとし、振込手数料は利用者の負担とする。但し、個別契約において別途定める場合がある。
５．利用者の支払い方法は、銀行振込、若しくは口座振替にて支払うものとします。
６．銀行振込手数料及び料金の支払いに際して生じる手数料は、利用者負担とします。
７．金融機関からの引き落とし不可能の通知があった場合、一旦当該利用者の利用を停止し、引き落とし不能料金を弊社の指定する支払い期日までに弊社の指定の支払い方法によって支払うものとします。
８．弊社は、利用者からの料金支払いが滞納した場合、債権回収会社に債権回収業務を委託し、当該料金の回収を行うことができるものとします。
９．利用料金は、利用者の承諾無く料金を改定又は部分的変更を行うことができるものとします。利用者は、改定又は変更後の料金を所定の方法で支払うものとします。但し、料金の改定の場合、利用者に対して予め事前に通知するものとします。
１０．一度お支払いいただいた本サービスに関する一切の料金などの金員は、いかなる理由といえども返還することを要しないものとします。
利用者は、弊社の承諾なしに、第三者に対し、本サービスを利用させ、又は本契約に基づく権利若しくは義務を譲渡し、若しくは担保に供することはできません。
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
（1）本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
（2）本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
（3）その他、運用上又は技術上弊社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令又は公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）弊社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）弊社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
（6）他の利用者に成りすます行為
（7）弊社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
（8）本サービスの利用を通じて得られた情報、技術及びノウハウを用いて、本サービスと類似又は同様のサー ビスを開発する行為
（9）その他、弊社が不適切と判断する行為
１．弊社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
（2）地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（3）コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
（4）その他、弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．弊社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
弊社は、以下の場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（3）その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合弊社は、本条に基づき弊社が行った行為に より利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
１．弊社の損害賠償責任は、弊社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
２．弊社は、何らかの理由によって損害賠償責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ本サービス1ヶ月分の代金額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
３．弊社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
弊社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
１．弊社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、本契約の有効期間中、これを保証します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、又は反社会的勢力でなくなった時から５年を経過していること。
（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）、従業員及び顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難される関係を有していないこと。
（３）自ら反社会的勢力と次のいずれかの関係を有していないこと。
（ア） 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
（イ） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどして反社会的勢力の維持又は運営に協力していると認められる関係。
（４）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
（５）自ら又は第三者を利用して本契約に関して、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害する行為、信用を毀損する行為その他不法な行為をしないこと。
２．弊社又は利用者は、相手方が前項に違反した場合には、催告を要することなく相手方に書面（電子メール又はその他の電磁的方法は含みません。）で通知することにより、本契約を解除することができます。当該解除は、解除した当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
３．前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じた自己の損害について相手方に対して一切の請求を行いません。
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
本サービスや、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、弊社と利用者が誠意をもって協議の上、信義に即して解決するものとします。
以上
２０１９年４月２２日 制定